最新記事

  • 会社設立と発起人の同意書 会社設立を自力で行いたいと考えてる方もおられるかもしれません。 会社設立を自力で行うことは確かに可能ですが、本人にまったくその経験やノウハウがない場合は、自力で行うことはお勧めできません。 なぜ …

    会社設立と同意書

  • 会社設立に必要な規程の作成と営業開始までの手続き 会社設立を簡単なものだと考えてる方もおられるかもしれませんが、実際にはそう簡単なものではありません。 会社を設立したいと考えてから営業開始に至るまでにはさまざまな手続きが …

    会社設立に必要な規程

会社設立と同意書

会社設立と発起人の同意書

会社設立を自力で行いたいと考えてる方もおられるかもしれません。

会社設立を自力で行うことは確かに可能ですが、本人にまったくその経験やノウハウがない場合は、自力で行うことはお勧めできません。

なぜなら、会社設立に必要な手続きや書類の作成は、決して簡単なものではないからです。

そうした手続きをどう行うかによって損したり得をしたりすることもありますし、いい条件で会社運営ができなくなる場合もあります。

例えば、同意書一つとってもそうです。

株式会社を設立するときは、設立発行株式に関する発起人の同意書を法務局に提出する必要がありますが、この同意書は作成が必要な場合と不要な場合があるのです。

会社の定款の中で、発起人の引き受け株式数と払込金額を記載している場合は作成が不要ですが、記載がない場合は作成が必要になります。

こうしたことは細かい知識ですが、知らなければそのまま手続きしてしまい、余分なコストや手間をかけてしまうことになりかねません。

他にも会社設立においてはさまざまなデリケートな問題があり、これらを全て自力で行うのはとても難しいことです。

したがって、手際のよい会社設立を行うために、弁護士や代行業者に手続きを依頼することができます。

今はこうした方法で会社設立を行うのが当たり前となっており、自力で会社設立を行うのは、小規模な場合のみとなっています。

逆に、弁護士や代行業者に依頼することでいい条件で会社を作れるようになります。

弁護士や代行業者に依頼するときは、どこまで任せるかという範囲を決めることができますが、も充実したプランで依頼するなら、会社設立だけでなく、設立後の事業運営においても手厚いサポートを受けることができます。

会社は設立するだけでも大変なことですが、設立後に円滑な事業運営を続けていくのさらに大変なことです。

そうした意味で、会社の将来を見通したサービスを行ってくれる弁護士や代行業者に依頼するというのは、とても理にかなったことでもあります。

自力で会社設立する場合は、手続きに関する専門知識を自ら勉強して、書類の作成を時間をかけて行い、自ら法務局や公証役場に出かけてチェックを受けなければなりません。

この間、もちろんミスをすることは許されませんし、ミスをすればそれだけ費用と時間の点で損をすることになってしまいます。

そうした問題を解消するために、弁護士や代行業者を利用することができるのです。