会社設立を郵送で行う

会社設立を郵送で行う方法とスケジュールについて

これから会社設立を行う方は、その手順とスケジュールについてあらかじめよく確認しておかなければなりません。

例えば、会社登記の申請を行う際、その登記申請日が会社設立日になるということを知っておく必要があります。

なぜなら、会社設立を行う経営者の中には、その設立日にこだわる人もいるからです。

登記申請日が会社設立日になることを知らなければ、こだわりの日に設立できなくなる可能性があるので、この点を注意しておく必要があります。

また、どんな方法で登記を行うかも決めておかなければなりません。

法務局で行う方法、郵送で行う方法、最近ではオンラインで行うこともできますが、どの方法を選択するかによって、会社設立の申請スピードが変わってきます。

また、それぞれの方法にメリット・デメリットがあるので、その点もよく確認しておかなければなりません。

法務局で登記申請を行う場合は、商業登記窓口で登記申請書を提出することに始まり、不備のチェックと訂正完了を経たのち、登記完了となります。

この時、申請書において訂正箇所があまりにも多すぎる場合は、申請が取り下げになることもあるので注意しておかなければなりません。

郵送にて登記申請を行う場合は、まず法務局宛てに申請書を送付、訂正箇所があれば補正書を送付、不備がなく補正書の内容も認められれば、登記完了となります。

オンラインで行う場合は、登記・供託のオンラインシステムにて申請者情報の登録を行い、ソフトのダウンロード、ソフトを使って登記申請を行い、不備がなければ登記完了となります。

こうしたそれぞれの方法による手続きの流れを、ぜひ掴んでおくようにしてください。

なお、どうしても会社設立日にこだわりがない場合は、経費の節約のため会社設立日を1日以外の日に設定するといいでしょう。

なぜなら、月初の1日を会社設立日にすると、法人住民税を12ヵ月分フルに支払わなければならなくなるからです。

一方、1日以外の日を会社設立日にすれば、法人住民税の支払期間が短くなり、費用を安く抑えることができるようになります。

よって特別なこだわりがなければ、会社設立日は1日以外の日に設定しましょう。

さらに、登記申請には決められた日時があります。

それは設立登記申請書に記載されている日時より2週間以内となっていますが、この期間内に申請を行わなければ、100万円以下の過料を徴収されてしまうことがあるので、くれぐれも期限は守るようにしましょう。