通名での会社設立

通名での会社設立について

外国人が便宜上、本名ではなく、通称名、いわゆる「通名」を名乗って生活している場合、その名前で会社設立をすることは可能です。

外国人は、本人の希望により、本名とは別の名前で生活することができます。

これは、過去に在日朝鮮人が日本風な氏名を名乗ったという歴史的な背景などがあるようですが、現在は、外国人にとって本名で生活することが不便な場面があることから、日本人に馴染みやすい名前とすることが認められています。

通称名で生活をすることに関して法的な規制はなく、例えば、交友関係や郵便物など、普段の生活が通称名で通っているという例は多くあります。

自国の言葉では日本人には発音しづらいので、カタカナ音に書き換えたり、もっと日本人に近づきたいという意図で通称名を使うこともあります。

そこで、普段から通称名で生活をしている外国人が、会社設立をするとなった時、やはりその名前で登録がしたいという話しが出てきます。

そこには、代表者名が日本人のような名前の方がビジネスに有利だという考えもあるようです。

会社設立には代表者の印鑑証明が不可欠ですが、代表者は通称名で居住する区や市町村に登録することができます。

条件として、その名が公共料金などの郵便物に使用されている、給与明細に記載されている、社員証や健康保険証に記載されているなどが挙げられます。

住民票や印鑑登録は本名に加えて通称名を併記することができ、登記などの公的手続きに使用することや、契約書などの民間の法的文書に使用することができます。

会社設立には、代表取締役の実印や、役員の実印などが必要となります。

通称名を併記した印鑑証明により、代表取締役や役員の名前を通称名で会社設立することができます。

ちなみに、日本国籍の人はこのような通称名を持つことはできません。

別の名前を法律的に使用するためには、家庭裁判所での改名手続きが必要となります。

これに対し、外国人は比較的簡単に通名を持つことができ、これを何度でも変更することができます。

こういった状況は犯罪を助長しかねないということで、昨今では銀行口座の新設などに関しては厳しくなってきているようです。

「特別永住者証明書」は本名の記載だけしか認められないようになるなど、少しずつ規制が始まっています。

また、外国人の犯罪者が通名を使用している場合、一部の報道機関で、本名ではなく通名のみで報道されることもあり、在日特権との批判されることもあります。

さらに、その報道姿勢を問題視する声も聞かれます。